平成20年11月19日(水)於　百周年記念会館 ]]> http://gakushuin-ouyukai-branch.jp/keizaigakubu/archives/10/feed 0 http://gakushuin-ouyukai-branch.jp/keizaigakubu/archives/15 http://gakushuin-ouyukai-branch.jp/keizaigakubu/archives/15#comments Mon, 21 Nov 2005 05:11:35 +0000 zenri http://gakushuin-ouyukai-branch.jp/keizaigakubu/?p=15 第24回
経済学部同窓会
講演会 “靖国神社の今昔” 南部利昭氏(昭33年経卒)
靖国神社宮司 平成17年11月21日(月)於　百周年記念会館

全国に8万社あるといわれている神社のほとんどは、包括法人である神社本庁に所属していますが、靖國神社は神社本庁に所属していません。戦前まで国家の手で運営されていた経緯から、いずれ国家に返すべき神社として、あえてこの神社本庁に所属していないわけでございます。 明治維新の時、戊辰戦争で国のために命を捧げた人達の御霊を慰めるということで、明治2年明治天皇の思召により東京招魂社として始まり、明治12年に靖國神社と名称が変わり現在に至っています。 また、その後の佐賀の乱、西南戦争、日清、日露、第一次大戦、満州事変、支那事変、大東亜戦争等で戦死された御霊をお祀りしています。さらに遡って、黒船来航以降倒れた志士達、幕末に亡くなった人々、安政大獄等国事に尽くした人々もお祀りしており、吉田松陰、橋本左内、坂本竜馬、高杉晋作等の幕末の志士である御祭神を含め246万余柱に及びます。

女性の御祭神、児童・生徒も 従軍看護婦、沖縄のひめゆり部隊、白梅部隊や昭和20年8月15日以降ソ連が攻め込んだ樺太で任務を全うしながら自刃した電話交換手の乙女達、終戦直前に沖縄からの病院船や鹿児島への疎開船の児童・生徒も沢山祀られています。全国津々浦々に御遺族、戦友がおられて、全国民的に崇敬されているお社で、毎日数千人の参拝者があります。 例大祭は陛下の勅使をお迎えして行うお祭で、神社創立以来皇室と縁の深い神社です。天皇皇后両陛下の御親拝はかなりあり、昭和天皇は54回行幸されております。

創立130年記念事業 6年前から3つの事業、(1)遊就館（英霊の御遺品や遺書等を展示）の新館の建築と改修、(2)御祭神名簿のデータベース化、(3)参集殿の新築・改築を行いました。御遺族の方が高齢になられたのでバリアフリーにし、エレベーターを取付け、現在は車椅子でも参拝いただけます。 戦後は国からの補助は一切なく御遺族・戦友会からの御奉賛と参拝の方々のお賽銭によっています。しかし、遺族会・戦友会がどんどん消滅し、先細りが心配です。ところが、最近、若い人の参拝が非常に増えました。崇敬奉賛会に若い方が大勢入られるようになりました。面白い現象で、中国や韓国が何だかんだとクレームをつけると、途端に参拝が増え、靖國神社を応援しようという若者が増えています。 A級戦犯の問題 靖國神社は勝手に合祀しているのではありません。ソ連は8月15日以降、千島・樺太に攻め込んできて、8月末頃まで戦闘が続いていました。サンフランシスコ平和条約が発効したのは昭和27年4月28日です。連合国と完全に戦争状態が終了したのは国際法上、その日です。未だ戦争状態の中で行われた東京裁判、これは軍事裁判であって、そこで処刑された方々は、戦闘状態の最中のことであって、つまり戦場で亡くなった方と同じなんだという考え方です。これは神社の考えではなく国の考えです。昭和28年国会で超党派援護法の一部が改正され、共産党を含む全会一致で可決されています。国際法上認められない東京裁判といわれていますが、そこで処刑された方々を国内法で救済する、戦死者と同じ扱いをすると、政府が公文書で通達しています。厚生省から、絞首刑になった方々を法務死、つまり法の努めで亡くなったとしています。重光葵、賀屋興宣は釈放後大臣として公務に就きました。「A級戦犯」だった彼らが指導的地位に就くことに何ら批判はなかったのです。 文責　南坊文寛（昭49経）、江島　昭（昭41経）

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経済学部同窓会
講演会 “わが国のエネルギー事情”

河野博文氏(昭39年高卒)
元資源エネルギー庁長官

平成16年11月17日(水)於　百周年記念会館

エネルギーを語るには3つの要素がある。安定供給と環境と効率性だ。この3つは互いに相容れない要素を含み、3つをうまく均衡させながら満足させなければならないというのが、エネルギー政策の悩みだ。

効率性は、経済性で、長期的には原子力が安いと思うが、現状では、石炭が石油や天然ガスよりも安いし、中国、豪州、米国、ロシアにもあり、供給の分散のためにもよく、安定度の高い資源である。しかし環境の面ではCO2がたくさん出るのでよくない。ガス量では石油80％、天然ガス60％に比べ量が多い。

エネルギーの供給構造を考えると、1973年と今日の比較で、石油は77％から49％、石炭15％から19％、天然ガス・原子力2％から13％へと変化した。日本のエネルギーが、石油から他のエネルギーにシフトしたこと、日本経済が成長する中で円高が進んだこと、エネルギーを減らすような経済体質になったことなどが相乗効果となって現れた。電力会社は、石油73％から63％、石炭5％から10％、天然ガス2％から26％、原子力3％から34％へと変わった。

エネルギーセキュリティーは国家的に重要だ。日本の自給率は20％に過ぎない。米国は70％、仏国50％、独国40％で、日本の低さが際立っている。プッシュ大統領は「わが国には250年分の石炭がある」といっている。

石油への依存度では、米国40％、仏国・独国が30～40％に比べ、日本は50％と高い。しかも日本は中東依存度が86％と非常に高く、米国、仏国、独国の20％程度との差は大きい。日本は輸送コストでは、中東の石油が最も安く、どうしても中東に頼らざるをえない宿命にある。

エネルギー問題を考えるとき、中国がキーポイントになる。現在エネルギー消費がどんどん増えており、マーケットへのインパクトは計り知れない。環境に対する影響とともに重大な問題である。中国の成長は非常なスピードで恐ろしいくらいだ。また、中国の国策の石油会社は世界の各地で石油利権を求めて投資している。国策会社なので資金にかなり力がある。

一方、投資の面でいうと、メジャーは巨大で、ヒクソンモビールの経常利益は年間2兆円であり、ガリバーである。

供給構造上の問題でいうと、価格はどんどん上がり、供給が追いつかない。今はOPECの供給弾力性が非常に乏しくなって、供給の半分以下になっている。大きな存在のロシアもそれほど余裕はない。潜在的に値上がりの背景がある。

さらにポリティカルリスクが見える。イラクが不安定であり、サウジに飛び火するかもしれない。ナイジェリアで暴動が起こったり、ベネズエラではよくストライキが起こる。投機も非常に盛んだ。大量の投機資金がこの世界に入っている。金融マーケットの金がほんの少し石油の投機市場に入ってくれば、それだけで大きく値段を左右する。

政策的に一番高いハードルは環境だ。地球温暖化防止条約が発効し、日本は1990年に比べて二酸化炭素排出量を6％減らさねばならない。日本は「乾いた雑巾を絞る苦しみ」で大変な努力をしなければならない。

構成／南坊文寛（昭49経）、江島　昭（昭41経）